建設工事

[１]　申請書	岐阜県様式又は岐阜県市町村統一様式です。（１６）
[２]　建設業許可証明書	建設業の許可を受けている旨の証明書です。
[３]　経営事項審査結果通知書	結果通知書が送付されていない場合は、申請書の写しを提示し、後日提出して下さい。
[４]　登記事項証明書 　　代表者身元証明書	（法人の場合）法務局が発行する証明書です。 （個人の場合）市区町村長が発行する証明書です。
[５]　納税証明書	法人の県民税、事業税、市町村民税、消費税及び地方消費税の滞納のない旨の証明書です。
[６]　委任状 　　使用印鑑届	入札、見積、契約の締結の権限を支店長又は営業所長等に委任する場合に必要です。

測量・コンサルタント等業務

[１]、[４]〜[６]	上記の建設工事と同じです。
[２]　測量業者登録証明書 測量法第55条の8に基づき提出した書類(2年分)	測量業務を希望する場合に必要です。 国土交通省地方整備局にて発行されます。
[３]　登録規定第7条により提出した現況報告書で確認印が押印されたもの(2年分)	コンサルタント等業務を希望する場合に必要です。 登録後、決算期を迎えていない場合は、登録申請書を添付して下さい。

　

注	○有効期間は令和6年4月1日〜令和8年3月31日までです。 ○2月1日〜3月31日（平日のみ）の期間内になるべく提出するようにお願いします。 ○各証明書は写しでも可です。 ○申請書類の内容については、後日お尋ねする場合もあります。 ○提出後に変更が生じた場合には、変更届を提出して下さい。 中間年における提出書類　経営事項審査結果通知書の写し